甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
この事業は県と連携して行っているようですが、同じ兵庫県内では、１８市町がこの助成を行っており、このうち神戸市、加古川市、高砂市、播磨町では所得制限なく実施しているとのことであります。
この事業は県と連携して行っているようですが、同じ兵庫県内では、１８市町がこの助成を行っており、このうち神戸市、加古川市、高砂市、播磨町では所得制限なく実施しているとのことであります。
次に、私の店のお客さんの中でもキャンプがはやっていて、昨年、山に登りたいがために兵庫県神戸市から引っ越ししてきた家族や、とんでもない山の中を自転車で走っている中年男性を見かけることがしばしばあります。最近は、山ガールや自転車でのヒルクライムなど、自然派志向がブームになっています。ましてや、新型コロナウイルスの影響で、新たにワーケーションという形の仕事の仕方も出てきました。
それと、山日の紙面、12月４日に山梨県立博物館開館15周年記念に甲斐市旧敷島、清川神戸といって敷島カントリーの入り口にある辺のあれですけれども、笹本正治さん、元信州大学の副学長を務め、現在は長野県立歴史館の館長を務めております。
神戸の大地震で、火災で焼けた人、その大半が物の下敷きになったりして、身動き取れなくて、火が迫ってきて亡くなったという人が多いんですよ。 そこで、のこぎり１個、バール１個あれば助かったという家がいっぱいあるんですね。そういうことで、そういう訓練、そういう資機材を区に配置したりとか、そういうものを教えるというところがないといけないんですけれども、消防署のほうでは、これをどういうふうに考えていますか。
神戸市では、認知症と診断された市民を対象に、市が保険料を負担して民間の個人賠償保険に加入し、人身や物損の事故を起こし、本人や家族が賠償責任を負う場合に、最大２億円の補償が受けられる制度を取り入れております。また、被害者が市民の場合は、保険の補償に先立ち、市が最大3,000万円の見舞金を支払うことにしており、加害者側に賠償責任がない場合でも、被害を救済できる制度を採用しております。
笹本嘉朝、甲斐市神戸199番地、再任。長田正二、甲斐市安寺963番地、再任。山本満直、甲斐市獅子平375番地、再任。 以上６名でございます。 次に、芦の沢外15山恩賜林保護財産区管理会の委員には、山本三男、甲斐市吉沢524番地、再任。高橋文夫、甲斐市吉沢800番地、再任。末木伸夫、甲斐市吉沢3449番地、再任。長沼詔三、甲斐市吉沢155番地、再任。飯沼耕司、甲斐市吉沢622番地、再任。
調べたら、これは大分前に、神戸大学教育学部教授をされた森 信三先生、もう５０年以上前に提唱されたことで、それがやっと日の光が当たってきたとありました。確かに午前中の時間帯は授業に集中できると思います。
神戸地裁は13年、歩行者をはね重傷を負わせた当時小学校５年生の男児に9,500万の支払いをと命じた。東京地裁でも翌年14年、歩行者をはね死亡させた男性に4,700万の賠償を命じた。 こうした状況を受け、兵庫県が15年、全国に先駆け条例で保険加入を義務化し、各地で制定が進む。
また、兵庫県神戸市などは、あの大きな震災によって、世界でも６番目に大きい、いわゆる取引量が大きかった神戸のまちも、２０年たって、物量は復活したものの、世界では５０番以下に下がってしまったという、経済的にも大変大きな損失を受けた事例があります。 甲府市も、この立地適正化計画を含めさまざまな施策を通して、このまちを、防災から強いまちにしていっていただければと思います。
2013年には、神戸で小学生が自転車で坂を下っている際、はねられた女性が重傷を負った事故をめぐり、神戸地裁が小学生の保護者に9,521万円の賠償を命じるなど、高額賠償の判決が全国で相次いでおります。しかし、2017年に歩行者が死亡、または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は、全国で６割にとどまっております。 本市における自転車保険の加入状況についてお伺いいたします。
その直前にも、東京都豊島区や神戸市でも横断歩道を渡っていた歩行者が、暴走した車やバスにはねられ死傷するなどが起きています。いずれの事故も歩行者側に落ち度はありません。普通に歩いていて命を奪われる、理不尽というほかありません。 大津市の事故をきっかけに、保育園の散歩コースや学校の通学路の安全点検などが行われていると聞いています。市内での実施状況を伺います。 また、点検を生かした対策が不可欠です。
そうですね、８月が防災の関係、それから１月も神戸の地震の関係で訓練もあります。それから春と秋の火災予防運動というのがあるんですけれども、あれは何も消防団の人がチンコンチンコンやって、スピーカーを聞くだけの週間じゃないんですね。みんながやっぱり自分の家を確認し、点検し、そして火災の予防を誓い合うという週間ですので、それに合わせて、今言ったような訓練も知ってやっていただければと思います。
神戸市議会では、虐待に関する専門的な知識を持つ職員の育成などを盛り込んだ条例が成立したとの報道がありましたが、韮崎市では今後どのように取り組んでいくのかもお伺いいたします。 ○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 秋山祥司議員の代表質問に対する答弁を行います。 児童虐待の防止についてお答えいたします。
昨年１１月、私は、復興支援、生活再建、避難所生活に詳しい塩崎賢明神戸大学名誉教授の講演を聞く機会がありました。塩崎氏は、近年の災害は災害後の関連死が総体的に増加していることが特徴的だとして、避難所生活の改善や仮設住宅のあり方についてさまざまな提言を行っております。 関連死は、災害そのもので助かった人がその後の復興・復旧の過程で亡くなるもので、本来避けられることが可能な災厄であり、いわば人災です。
昨年１つのニュースになったところで、２０１７年の末に兵庫県神戸市で女性の職員の方が、利用している男子児童に後ろから金属バットで殴られて、後遺症を負ってしまうというような事故がありました。
神戸市須磨区の山陽新幹線近くでは約４００平方メートル、姫路市林田町の国道２９号線沿いでは３，６００平方メートルの土砂崩れがあり、一つ間違えば大惨事になるケースも起きています。この２か所とも太陽光パネルが設置されている箇所だけが崩落していますが、さらに浸水などがあれば感電などの二次災害の恐れもあります。 山梨県は、平成２８年度にガイドラインを作成していますが、その効果についてお伺いします。
2017年、神戸市、一般財団法人社会的投資推進財団、株式会社ＤＰＰヘルスパートナーズ、株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の５機関が、国内初の本格的なソーシャル・インパクト・ボンドを神戸市で導入することに合意をされました。糖尿病性腎症等の重症化予防事業に、この手法を導入することを発表しております。
あと、研修に行ったときに、神戸市では英語を教える先生のことをＡＥＴといいましたっけ、ＡＬＴでしたっけ、ＡＬＴだった方を市の職員にして、市の職員になってもらって、その人を広報官という名前で雇って、そして外国人目線でさまざまなアドバイスをもらって商品をつくり上げて、その人が発信するというようなこともやっていましたので、その外国人観光客というか外国人の視点というものを非常に大切にしていただきたいなというふうに
議会運営委員会は、７月24日、25日の２日間、委員８名全員と議長の参加を得て、兵庫県西宮市と神戸市において、「議会運営委員会の権限と役割」のテーマに沿って視察研修を実施いたしました。 １日目の研修は西宮市です。兵庫県南東部六甲山系の東端にあり、大阪、神戸両市のいわゆる阪神地域のほぼ中心に位置しています。熱戦が伝えられました阪神甲子園球場のあるまちということが一番わかりやすいと思います。
静岡県静岡市、兵庫県神戸市、鳥取県鳥取市も公募による広報官の採用を行っていると聞いています。 甲府市でも、こうふコンシェルジュとして経験豊富な民間人登用を行うなど、成果が出ていることは承知しています。ぜひ広報部門でも経験が豊かな民間人の活用等も検討していただいて、戦略的で、また専門的な広報を展開していただくようにお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。